【一般の事業の場合】
3月までの従業員負担 6/1,000 → 4月からの従業員負担 4/1,000
4月に支給する給与からは、雇用保険料を計算する際には引き下げ後の料率を使用することとなりますので、給与計算の際にはご注意ください。
東京労働局「雇用保険料率の改定について」
http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2008/20090327-kaitei/index.html
埼玉労働局「平成21年度の労働保険の年度更新手続等について」
http://www.saitama-roudou.go.jp/event/event20090401101356.html
今日、日経一面に「時価会計一部凍結へ」との記事が掲載されました。
従来は、欧米の方が時価会計（簡単に言うと、決算時に資産・負債をできるだけ時価に換算し、簿価との差額を随時損益に計上していこうという志向の強い会計。）が進展しており、日本は追随しているというのが図式でした。
ところが、米国発の金融危機により、米欧が次々と時価会計の凍結や見直しを打ち出す中で、日本も一部歩調を合わせるということになったようです。
日本案では、国債などの債券、証券化商品、デリバティブなどが対象となり、株式は対象外となる見込みとのことです。
債券などは、取得時に保有目的を決め、その目的の内容によっては時価評価しなければならなくなるのですが、今回、時価評価しなくて済む目的に変更できるようにするとのこと。
これにより、会社や金融機関は、債券等について、一時期に損失を計上しなくて済むようになる反面、含み損を抱えることになり、投資家にとっては不透明感が増してしまうというデメリットもあります。
米国発の金融危機の影響は各所に出ていますが、会計や税務についても注視していきたいですね。