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田崎会計事務所
起業家支援

起業家支援

日本の産業の発展を支えてきたのは、間違いなく中小企業です。
そして、これからの日本を考えると、新規独立企業、ベンチャー企業の存在が重要になってきます。
しかし、技術力や営業力はあるにもかかわらず、経理や財務や税務のノウハウがないために、なかなか思うように成長できない会社が多いのも事実です。

当事務所では、そのような起業家の方々に高品質な「経理部」を特別価格で提供し、成長をサポートしていきます。

経済産業省後援ドリームゲートアドバイザーでもある当事務所では、ベンチャー企業育成をコア事業ととらえ、積極的に創業者支援を行っています。

起業家特典

「いったいいくらかかるのか、分りやすくしてほしい!」そんな声にお応えすべく、さいたま市の起業家の方(創業1年以内)限定で次の2つのコースをご用意しました。


金額には、期間中の税金関係の全ての申告書、届出書、納付書の作成はもとより、年末調整や法定調書、給与支払報告書、償却資産申告書の作成も含まれますし、決算前には節税対策の打合せを行います。さらには、給与計算や借り入れについても徹底的にサポートします。

≪さいたま限定起業家パック≫


○帳簿お客様入力コース
(会計ソフトへの入力をお客様に行って頂くコースです。入力方法を丁寧にお教えします。)
月額21,000円+決算料126,000円(年額378,000円)



○帳簿当事務所入力コース
(会計ソフトへの入力を当事務所で行うコースです。)
月額31,500円+決算料126,000円(年額504,000円)


消費税込です。上記以外一切頂きません。ご不明な点は下記よりお気軽に当事務所までお問合せ下さい。

また、起業家向け無料個別相談会(お一人様あたり1時間)を毎月第1、第3火曜日に実施しています。ご希望の方は、前日までに無料お問合せフォーム又は電話にてお申し込み下さい。

無料お問合せフォーム


 

起業家の悩み・よくあるご相談

1.会計事務所・税理士について
Q1 税理士って何をしてくれるの?
Q2 税理士って税金関連のプロだと思うけど、税金以外に何か相談に乗ってくれるの?
Q3 会計事務所のサービスなんてどこも同じでしょう。それなら安いほうが良いんじゃないの?
Q4 わざわざ高い顧問料を払う必要って本当にあるの?

2.起業する時に
Q5 独立するんだけど、会社にしたほうが良いのかな?
Q6 会社を作って日常業務は動き出したけど、最初のうちにしておくべきことってある?
Q7 数人の小さい会社なんだけど、経理担当っていないとまずい?
Q8 事業資金の借入をしたいんだけど、うちみたいな会社でも借りられるかな?

3.起業してから
Q9 決算は年一度だから、その時に領収書まとめて持って行けば何とかしてもらえるんでしょう?
Q10 税金ってどれくらい払わなくちゃいけないの?
Q11 申告ってどんなことするの?
Q12 税務調査があるって聞いたことがあるんだけど、どんなものなの?



1.会計事務所・税理士について

Q1 税理士って何をしてくれるの?
A1 税理士は、税務代理業務、税務相談、税務書類の作成の3つの独占業務が与えられている税金のスペシャリストです。
税金計算には、経理事項がつきまとうので、経理についても得意です。

Q2 税理士って税金関連のプロだと思うけど、税金以外に何か相談に乗ってくれるの?
A2 その税理士のキャリアや志向によって、得意分野はさまざまです。 当事務所は、「経理部代行」を掲げており、お客様が直面する経理、財務、税務的な事項について、なんでもご相談に応じています。(特に、節税対策と資金調達(借り入れ)に力を入れています。)お気軽にご相談下さい。

Q3 会計事務所のサービスなんてどこも同じでしょう。それなら安いほうが良いんじゃないの?
A3 ひとことに会計事務所と言っても、そのサービスと料金はさまざまです。
一般にサービスの質と料金は比例すると思われますが、「うちの先生は高い報酬を払っている割に何もしてくれない」なんて話も時々聞きます。
どんな作業でも一定の時間と労力を割かなければならないため、一定の料金を頂かないと業として成り立たないのも事実でありますが、当事務所は、徹底した効率化で高品質サービス・低価格料金を追求しています。

Q4 わざわざ高い顧問料を払う必要って本当にあるの?
A4 「事務所の数だけサービスに違いがある」と言っても過言ではなく、会計事務所はいったい何をしてくれるのか、正直なところ、イメージがつきにくいと思います。
最終的には、お客様が、会計事務所のサービスに対して、どう感じるかだと思います。
当事務所は、「経理部代行」を掲げ、あたかも貴社の経理部として存在するかのように行動します。 是非お問合せ下さい。



2.起業する時に

Q5 独立するんだけど、会社にしたほうが良いのかな?
A5 会社にすると、信用力が大幅にアップし、取引がしやすくなったり、借入がしやすくなったりします。
また、一定の規模になれば、節税の選択肢が増えるため、多くのメリットを享受できます。

Q6 会社を作って日常業務は動き出したけど、最初のうちにしておくべきことってある?
A6 税務署への届出の他、社会保険や労働保険に加入すれば、社会保険事務所や労働基準監督署への書類提出が必要となります。
期限内に提出しないと特典を受けられないものもありますので、注意が必要です。

Q7 数人の小さい会社なんだけど、経理担当っていないとまずい?
A7 一般的に、10人程度の会社になると、経理担当を置かないと難しいと思います。
ただ、それ以下の会社であれば、できる範囲内でやって頂ければ十分です。
その不足分は、当事務所が御社と協力しながら、業務を代行していきます。

Q8 事業資金の借入をしたいんだけど、うちみたいな会社でも借りられるかな?
A8 通常、実績がないと借りにくいのは事実です。 ただし、起業前や事業開始直後でも借りられる方法があります。そのノウハウをご提供いたします。



3.起業してから

Q9 決算は年一度だから、その時に領収書まとめて持って行けば何とかしてもらえるんでしょう?
A9 当事務所では、決算2ヶ月前打合せを全てのお客様対象に行っています。
それは、決算前に当期の業績をある程度把握しておき、節税対策や資金調達を行うためのベストな決算書を作成するためです。
決算期が過ぎてからではやれることが限られてしまいます。
そのためにも領収書等の資料は定期的に頂戴し、帳簿入力を済ませておかなければなりません。

Q10 税金ってどれくらい払わなくちゃいけないの?
A10 会社の場合、法人税が所得800万円以下の場合は22%、800万円超の部分については30%課税されます。
これ以外に住民税や事業税が課税されますので、所得が800万円以下の場合は約30%、超える部分については、約40%と覚えておけばよいでしょう。

Q11 申告ってどんなことするの?
A11 まず決算書を仕上げ、それに基づいて申告書を作成していきます。
原則、決算から2ヶ月以内に申告しなければなりません。
法人税の申告書作成は難しいので、通常、税理士が作成します。

Q12 税務調査があるって聞いたことがあるんだけど、どんなものなの?
A12 税務署の調査官が実際に会社に立ち入り、正しく申告しているかどうか確認するため、帳簿資料等を細かく調べます。
通常、1-2日間拘束されます。 ただし、まじめにやっていれば、恐れる必要はありません。

その他ご相談等ございましたら、下記よりお気軽に当事務所までお問合せ下さい。
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